2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
さらに、地域医療構想調整会議における合意を条件といたしまして、都道府県からの申請を受けまして、複数医療機関が医療機能再編等の検討を行う事例につきまして重点支援区域として選定をいたしまして、地域の医療提供体制に関するデータ分析等の技術的支援を行うとともに、病床機能の再編支援を一層手厚く実施をすることといたしておりまして、これまで九県十二区域を選定をいたして支援をさせていただいているところでございます。
さらに、地域医療構想調整会議における合意を条件といたしまして、都道府県からの申請を受けまして、複数医療機関が医療機能再編等の検討を行う事例につきまして重点支援区域として選定をいたしまして、地域の医療提供体制に関するデータ分析等の技術的支援を行うとともに、病床機能の再編支援を一層手厚く実施をすることといたしておりまして、これまで九県十二区域を選定をいたして支援をさせていただいているところでございます。
ここにおきます具体的な支援といたしましては、地域の医療提供体制や医療機能再編等を検討する医療機関に関するデータの分析、また、都道府県と連携した関係者間の調整などの技術的な支援に加えまして、地域医療介護総合確保基金の優先配分や新たな病床ダウンサイジング支援の手厚い実施などの財政的な支援を行うこととしておるわけでございます。
他方、長期的には国産価格の下落も懸念されるということもございますので、さらなる競争力強化が必要であるということで、広域浜プラン等に基づく浜の機能再編等の体質強化対策を講じているところでございます。 この体質強化対策につきましては、引き続きまして、担当の部長の方から御説明させていただきたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君） 水産業競争力強化緊急事業は、ＴＰＰ関連施策として、複数の浜の機能再編等を推進する広域浜プランの策定や、同プランに基づく中核的担い手へのリース方式による漁船の導入などの水産業の体質強化の取組を一体的に支援するものでございます。
二十七ページの水産業でございますが、浜の広域的な機能再編等を通じて収益性の高い操業体制への転換を進めるということにしてございます。 二十八ページ目でございますが、消費者との連携強化でございます。消費者の国産農産物・食品に対する認知度を一層高めるというような施策を打っていきたいというふうに考えてございます。